人事・労務業務で、
こんなお悩みありませんか？
業務が属⼈化し、担当以外に不透明、急な休みの場合業務がストップしてしまう
⼈事給与業務担当者の経験が浅く、未払い等のミスが発生している、法改正に合わせた設定見直しが都度できていない
既存の勤怠/給与システムを活用し、給与計算をアウトソーシングしたい
QuickHRなら
そのお悩み解決できます！
そのお悩み解決できます！
勤怠・給与システム等の導入支援、
設定見直しコンサルティング
勤怠システムの各項目設定、給与計算システムの手当項目の適正チェック、改善を行います。
最近では未払い残業問題など、給与に関する事件が多く報道されますが、システム設定を誤っていれば、未払い問題に直結することになります。
法改正があった場合や、社内の給与制度を見直した場合に、勤怠・給与システムの設定内容をしっかりと修正していますか？
多くのトラブルは、社内担当者がシステム面まで理解できておらず、設定を修正していないことが原因で、未払い残業等の発生に繋がることが多々起きています。大企業、中小企業、どのような規模であっても社外の専門家を交えた定期的なチェックが必要です。
当社では、人事労務問題の専門コンサルタントが、勤怠・給与システムの導入支援だけでなく、ご利用中の勤怠システムの各項目設定、給与計算システムの手当項目の設定内容が適正かどうかチェックし、必要に応じて改善の為のコンサルティングをします。
給与計算アウトソーシング
給与計算業務の外部委託先として、「給与計算代行」をします。
「給与計算業務」には毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新などが含まれます。
給与計算業務は短期間に業務が集中するうえ、頻繁に改正される社会保険制度等への対応が求められる重要な業務の1つですが、社会保険労務士事務所との協力のもと、満足のいく品質を保証いたします。
給与計算
アウトソーシングの流れ
アウトソーシングの流れ
※双方の話し合いで毎月の各STEPの
スケジュールを設定します。
資料送付
タイムレコーダーや勤怠管理システムによる、御社でご利用の勤怠データを当社までお送り頂きます。
集計・入力作業を開始
お送り頂いた勤怠データを集計・入力作業を行います。
給与計算（残業代や控除）開始
2のデータを元に、残業代、各種手当・社会保険料、所得税、住民税などの算出を行います。
給与明細、給与集計表の作成
給与明細、給与集計表を作成した後、確認作業を行い、御社の給与計算担当者様へ計算内容の確認をさせていただきます。
納品
上記で作成した資料の納品を行います。
※各種金融機関(都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫など)への振込対応や、税金の納付などの支払いは代行できませんので、御社にてご対応を頂きます。
また、お客様のご要望に応じてWeb勤怠・明細のサービス、社会保険労務士による労務相談サービスもご提供しておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
住民税アウトソーシング
住民税の税額通知は、電子化が普及していないため、紙媒体で通知されるのがまだまだ一般的です。従業員数に応じて、市区町村からバラバラに大量に届く書類を開けて中身をチェックし、従業員一人一人の税額を更新していくことは、非常に業務負荷が大きいことではないでしょうか。
その時期だけ、他部署からの応援を受けることもあるかと思いますが、あまり多くの人数をかけたくないという事情もあるかと思います。
当社では、住民税アウトソーシングとして、住民税徴収額の更新にかかる業務をスポットで代行し、業務負荷や増員コストならびに管理コストを大幅に削減いたします。
よくあるご質問【Q＆A】
給与計算業務をアウトソーシングするメリットは何ですか？
- コア業務に戦力を集中することが可能
- 良質で効率的なサービスを、割安な料金でアウトソースすることが可能
- 業務を標準化することができ、引継ぎ等の負荷軽減が可能
- 対象業務に関する専門知識の習得が不要（法改正にも迅速に対応）
給与計算業務のどこからどこまでをお任せできるのですか？
ご要望に沿ってサービス範囲を設定いたします。サービス範囲の設定につきましては、お問合せください。
事業所が複数あっても対応できますか？
はい、対応可能です。給与明細を各事業所に直接送付するなど、フレキシブルに対応いたします。
新しいシステムやソフトを導入する必要はありますか？
導入等の必要はありません。ご要望があれば、御社に適した効率化を図れるものをご提案します。
対応できる規模はどれくらいですか?
従業員1名様から2,000人程の企業など、規模、業種、業態を問わずサービスを提供しております。
利用中のシステム設定が正しいかどうか、1回だけスポットで依頼はできますか？
はい、ご依頼ください。ご依頼内容に応じて、費用はお見積りをさせて頂きます。なお、会社の変化、法改正への対応に合わせて、定期的なチェックをお勧めしております。
料金について教えてください。
ご要望、サービス内容等により異なります。詳細はお問合せください。
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